債務整理の費用にはどんなものがあるのか知っておこう
債務整理では、債務整理の方法によりそれぞれ下記のような費用が発生します。
詳細な費用については事務所によって異なりますので、依頼を考えている事務所に必ず確認し、納得した上で依頼しましょう。
任意整理をする場合に必要な費用です。
- 相談料相談する時にかかる費用
※今は無料相談を行っているところが多いです。 - 着手金任意整理を依頼する場合、着手する前に支払う費用
- 基本報酬貸金業者などの借入先と交渉してもらうための費用
※通常1社あたりの金額で提示されることが多く、交渉先(借入先)の数だけ支払います。 - 減額報酬借金を減額できた場合に支払う費用
- 過払い金報酬過払い金が返還された場合に支払う費用
- 事務費等印紙代や切手代など手続きにかかる費用
※事務手続きにかかった費用を実費で請求されることが多いです。
一般的に、任意整理の基本報酬は1社あたり2~4万円、減額は10%・過払い報酬は20%前後のところが多いようです。
費用を掛けたくないということであれば、任意整理は自分で行うこともできますし、その場合は、費用は書類を取り寄せたりする事務費用だけですみます。
その代わり貸金業者等と直接交渉をすることになり、交渉などに時間を取らなければならなくなりますし、結局、家族や会社にも知られてしまうリスクが高くなってしまいます。
そう考えると、任意整理は弁護士か司法書士に依頼した方が、安心して手続きすることができますので、あなたに合った弁護士・司法書士を探されることをおすすめします。
弁護士と司法書士のどちらに依頼するかですが、金額が140万円を超えるようでしたら弁護士に依頼されることをおすすめします。ただし、140万円以下の場合は、「街の法律家」とも言われる身近で一般的に費用も安いとされる司法書士に依頼されるのもいいでしょう。
任意整理を行う際には、任意整理の費用を安くするということだけでなく、色々な方面から総合的に検討し、依頼するかどうかを決められるといいでしょう。
自己破産の手続きに必要な費用です。
- 相談料相談する時にかかる費用
※今は無料相談を行っているところが多いです。 - 着手金自己破産の手続きを依頼する場合、着手する前に支払う費用
- 基本報酬自己破産の手続きをしてもらうための費用
※着手金と基本報酬をまとめて報酬金額としているところも多いです。 - 収入印紙代破産申立+免責申立手数料 1,500円
- 予納郵券代(切手代)3,000~15,000円程度
※借入社数によって変わります。また、裁判所によって多少金額が異なります。 - 予納金破産手続きの費用として裁判所に納める金額
・同時廃止事件(自己破産が認められた場合)1万~3万円
・管財事件(自己破産が認められない場合)50万円~
・少額管財事件(管財事件で弁護士に依頼した場合)20万円~
自己破産の場合、事件の種類によって金額は大きく変わります。
※それぞれの金額は裁判所によって変わってきます。 - 事務費等手続きをするにあたって事務処理などにかかる費用
※事務手続きにかかった費用を実費で請求されることが多いです。
一般的に、自己破産手続きの専門家への費用は、弁護士は20万~40万円、司法書士は15~30万円くらいのところが多いようです。印紙代・予納郵券代・予納金は別に用意する必要があります。
また、自分で自己破産の手続きをすることも可能です。その場合の費用は、印紙代・予納郵券代・予納金のほかに書類を取り寄せたりする事務費用のみの金額となります。
ただ、確かに自分で手続きするよりも費用はかかるかもしれませんが、弁護士に依頼すれば複雑な手続きを時間をかけてしなくてもよくなり、同時廃止になる可能性が高く、早ければ申立当日に手続きが終わることもあります。
自己破産の手続きにかかる期間は、状況により異なりますが、平均的には約3~6ヵ月くらいです。申立当日に終わる「即日面接」は弁護士に依頼した場合のみとなりますので、早く終わらせたい場合は弁護士への依頼を検討したほうがいいでしょう。
最初に述べましたように、債務整理の費用は事務所によって異なります。金銭に関係することですので、費用については事務所にしっかり確認し、納得した上で依頼してください。
費用の支払いにおいては、依頼者の経済状況に合わせて、分割払いや後払いに対応してくれるところもあります。そのあたりも遠慮せず相談されるといいでしょう。